看護師が訴えられる可能性
万が一、勤務している病院で医療過誤が起きてしまった際、病院や医師はもちろん看護師は、最適な医療・介護をしなかったとして、債務不履行責任、不法行為責任を問われてしまう可能性があります。
「自分は病院に雇われているんだし、結局は雇っている病院が最終的な責任になるのでは？」を思った医師や看護師の方もいるかと思います。
しかし、不法行為責任は、契約の有る無しを問わず、まずは医師や看護師などの個人に対して「行為者本人の責任」を問われてしまう可能性があるのです。
病院を訴えるのか、医師や看護師の個人を訴えるのかは、最終的には原告側（患者）が決めることになるので、訴えられてしまう可能性はゼロではありません。また、そういった状況になってしまった場合、誰が自分を守ってくれるのでしょうか？病院はしっかりと自分の立場になって守ってくれるでしょうか？
看護師にも対応する弁護士保険
法律が絡んだことに関しては、法律を扱うプロでも有る弁護士へ相談するのが一番の解決方法となります。問題が小さいうちから相談しどう行動すべきかを打診することでトラブルを最小限で食い止められる可能性が格段に上がります。
だからといって、個人で普段から弁護士を顧問としてつけるのは費用的にも大きな負担になります。そこで有効なのが弁護士保険なのです。
弁護士を利用した際の費用を補償してもらえるのはもちろんですが、「弁護士直通ダイヤル」で直接弁護士に事前相談が出来るので、弁護士を利用する前にトラブルを未然防止できる可能性も！
医療を受ける際は健康保険を利用しますよね？
これからは、弁護士を利用する際は弁護士保険を利用するのが、スタンダードとなり得ます。自分の身は自分で守る時代になっていくのではないでしょうか。
丸山弁護士からも推薦を頂いています。
看護師の為の弁護士保険の活用法
看護師は様々なストレスに晒されています。患者さんから訴えられてしまうリスクはもちろんの事、ストレスによって鬱病や精神疾患にかかってしまう例も聞きます。そういった際、労災で生活や治療費を保障してもらえる制度はありますが、労働によって鬱病などが引き起こされてしまったことを証明しなくてはなりません。精神を病んでいる状態で円滑に手続きが出来るのでしょうか？そういった場合でも弁護士は強い味方になってくれます。鬱病の心配や職場での不安等、弁護士保険を活用して日々の不安をクリアにしていきましょう！
