基本的に自分一人で全ての事に対応しなければならない個人事業主。
ある程度自分のペースで仕事が出来る部分がメリットに感じられ、会社勤めの方から見れば羨ましい部分もあるかもしれませんが、個人事業主ならではの悩みも多く聞きます。
例えば、
等々、例を挙げ出したらキリがないほどの悩みやトラブルに直面する事も多いかと思います。
会社に所属していれば自分の仕事を集中して行っていれば良かったし、トラブルがあれば社内の人間と相談をしたり、会社で契約している顧問弁護士や顧問税理士等に相談できる場合もあるかもしれません。しかし、個人事業主となると何か起きれば全てを自分で解決していかなければいけないのではないでしょうか。
責任は全て自分で取る必要があり、自分の思い通りの事業が出来る反面、トラブルが起きてしまわないか、眠れない日々を過ごす事もあると聞きます。
例えば小さなミスが大きな損害を招いてしまい、損害賠償や訴訟に発展してしまいそうな場合、誰が助けてくれるでしょう？
身近に相談できたり、解決の手助けをしてくれる友人や知人がいれば心配は要らないかもしれませんが、知人や友人に毎回トラブルの度に相談するのもなんだか悪く感じてしまいます。
そこで、個人事業主にも弁護士保険利用をオススメしています。
※追記
弁護士保険ミカタは個人向けの保険となります
個人事業主の事業上のトラブルについては原則として法律相談料のみ適用
（訴訟等に伴う弁護士費用は適用対象外）となります。
個人事業主の方の加入者数は伸びており、弁護士直通ダイアルや、法律相談の活用を目的として加入する方は多く、実際に相談して解決する事例も増えてきています。
丸山弁護士からも推薦を頂いています。
個人事業主と弁護士保険
弁護士と聞くと少し身構えてしまいますが、実はそんなに硬くなる必要は無いのです。あまりにも身近で無いために敷居が高く、なんだか難しく考えてしまいがちな弁護士の利用ですが、弁護士保険の付帯サービスを活用する事で心配を大きく軽減できる可能性があります。
弁護士保険は弁護士の利用料金を付帯サービス「弁護士直通ダイヤル」では直接弁護士へ電話をかけることができ、トラブルや悩みを相談することが出来ます。「このトラブルは法的に解決できるんだろうか？」等、素人では判断の難しい内容もプロの判断を仰いで的確なアドバイスを受けられます。そこで本格的に弁護士に依頼をする場合でも、相談内容に合った弁護士を無料で紹介してもらうことも出来て、どの弁護士を選んだら良いのか？といった弁護士選びの心配も軽減出来るのではないでしょうか。
また、法的なトラブル以外にも対応可能な「悩みごと相談ダイヤル」では「雇用問題」「税務問題」「精神的な悩み」果ては「夫婦問題」の相談まで受け付けています。電話で対応してくれるのは税理士や社労士、精神保健福祉士、などのプロのカウンセラーが丁寧に対応してくれます。
個人事業主の節税にも！？
弁護士保険はあくまでも「保険」ですので、「支払保険料」として経費計上することが出来ます。もし、顧問弁護士と毎月契約する場合は、弁護士報酬は「支払手数料」となり、源泉徴収をして税務署へ収める必要が出てきてしまいます。あまり費用は掛けたくないが専門家からアドバイスしてもらえる窓口が欲しいと考えている方にはメリットになるのではないでしょうか。
これから個人事業主として独立する方や今現在顧問弁護士と契約しているけど費用を抑えたい、と考えている方に、少しでも参考になればと思います。
無料セミナー開催予定しております
個人事業主向け無料セミナー等、各種セミナー予定は「開催予定セミナー」をご覧ください。
弁護士費用保険Mikataは法人は本保険の適用対象外
弁護士保険は個人向けの保険でございます。個人事業主を含め、法人は保険の適用対象外になります。
個人事業主の方が弁護士保険を利用する活用方法としましては
『弁護士直通ダイアルや、法律相談』がございます。
顧問弁護士の代わりの『弁護士直通ダイアル・法律相談』を目的として加入する方は多く、実際に相談して解決する事例も増えてきています。
個人事業主の事業上のトラブルについては原則として法律相談料のみ適用（訴訟等に伴う弁護士費用は適用対象外）となります。
個人事業主の方の加入者数は伸びており、顧問弁護士を雇う代わりに弁護士直通ダイアルや、法律相談を目的として加入する方は多く、実際に相談して解決する事例も増えてきています。（＊追記）
